イギリスの新聞フィナンシャルタイム電子版によると、2020年8月16日に日本政府関係者が2019年にホンダと日産の経営統合を2社に提案していたというニュースを報道した。
自動車産業は日本の基幹産業と言っても良い規模を持つが、次世代の自動車技術への開発が世界中の各メーカーで大きくなるなか、日本政府としては自動車産業の将来を検討した結果として、ホンダと日産に経営統合を提案したと言う。
その様な提案をホンダと日産が聞き入れる筈もなく、日本政府の提案は両社に受け入れられる事はなかった。
日産側としては日産ルノー三菱連合を立て直しを図るタイミングであり、またホンダは、売れ行きの芳しくない三菱と、ゴーン問題で揺れる日産との経営統合は泥舟に乗船する様なもので、両社共に経営統合を否定したという。
今後ますます自動車産業の変革が予想されるが、現在世界と正面から戦いを挑めるのはトヨタ自動車しか選択肢が無く、日本の基幹産業として日本政府が経営統合を提案して、トヨタに次ぐ自動車産業の柱を作ろうとした理由や目的も解らなくもない。
しかし、ホンダと三社連合のルノーは世界最速のFF車を開発し合うライバル会社であり、その両社が同じ経営資本になる事は、経営陣のみならず、世界中の両社のファンが許さない経営統合といえる。
近い将来にホンダと日産の経営統合は実現する可能性もあるが、現時点での経営統合は限りなくゼロに近いだろう。
とはいえ、経営統合を受け入れず、次世代自動車技術の開発競争に飲まれ、エンジンのホンダ、技術の日産の燈は消えるような事は絶対に避けてもらいたいと願う。
